沖縄市議会 2022-10-21 10月21日－11号
情報の提供につきましては、法第7条第2項において、関係行政機関等は、内閣総理大臣にその情報を提供するものと定められておりますので、適切に対応すべきものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 再質問をいたします。 政府は今後、図案を自治体に提示して意見聴取を実施しますが、やり取りは全て非公開で行われ、審議会で了解されるまで公開されず、住民の意見表明の場はない。
情報の提供につきましては、法第7条第2項において、関係行政機関等は、内閣総理大臣にその情報を提供するものと定められておりますので、適切に対応すべきものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 再質問をいたします。 政府は今後、図案を自治体に提示して意見聴取を実施しますが、やり取りは全て非公開で行われ、審議会で了解されるまで公開されず、住民の意見表明の場はない。
こうした取組に加えて、消防法や建築基準法などの各種法令を所管する関係行政機関等と連携し、その専門的な知見と多角的な視点から、対象施設・店舗の問題点を把握し、指導及び是正等を行っています。
議員御案内のとおり、コロナ禍により市内経済が打撃を受けている状況を踏まえ、地域経済動向調査や市内産業関連団体等へのヒアリング調査に加えまして、様々な分野の学識経験者をはじめ、産業関連団体ですとか関係行政機関等で構成いたします所沢市産業振興ビジョン推進会議から御意見をいただきながら、今後の宿泊施設に対する取組も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 県は、障がい者差別の解消に必要な調査審議や、県の相談窓口で解決できなかった事案に対する助言やあっせんを行うため、学識経験者や障がい者団体・関係行政機関等で構成される「宮崎県障がい者差別解消支援協議会」を平成28年度に設置しており、その年度に協議会を開催し、本県の取組状況の説明や意見交換等を行っております。
そのために、今ある公共交通が安全で利便性の高い魅力あるものとするため、吹田市地域公共交通協議会で意見を伺いながら、事業者や関係行政機関等と連携して、その事業内容を検討してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 32番 山根議員。
受け付けられた意見や要望をもとに、関係行政機関等に対して必要なあっせんを行い、その解決や実現を促進し、行政の制度・運営の改善を推進しております。これらの機能を本町に置き換えた場合、行政評価局調査及び政策評価の推進につきましては総合政策課、行政相談につきましては住民課が所管となり取り組んでおります。
また、令和５年度から令和７年度までの改革集中期間において、休日の部活動を地域に移行するために、今年の３月には学校教育関係者、スポーツに関する団体の関係者、保護者代表、関係行政機関等の関係者で構成された神栖市部活動改革検討委員会を立ち上げ、部活動の地域移行に向けた現状や課題の洗い出しを行っているところであります。
本県では、今年六月、学識者、経済団体、関係行政機関等から構成されるあいち地球温暖化防止戦略二〇三〇改定検討委員会を立ち上げ、これまで二回会議を開催し、検討を行ってまいりました。
なお、法律の全面施行により、自衛隊等の重要施設周辺、おおむね１,０００メートルの区域における注視区域の指定が行われ、土地等利用状況調査の必要に応じて、関係行政機関等に利用者、その他関係者に関する情報提供を依頼される場合があるのではと考えております。 なお、現段階では、法律の全面施行前でもあり、情報提供依頼はございません。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） 桝口教育長。
幹線道路である府道八幡宇治線へも接続することで、よりスムーズな車両の通行が確保できることから、企業立地の促進と渋滞緩和に資する道路となるよう都市計画決定を行い、国の交通安全対策補助制度の適用を受け整備を進めるとともに、地域未来投資促進法に基づく基本計画や優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針、市街化調整区域における地区計画ガイドラインなどの制度を活用し、より魅力的な企業用地、住宅用地となるよう関係行政機関等
県警といたしましては、議員御指摘の交差点についても、交通環境の変化を継続的に確認しつつ、関係行政機関等と連携の上、信号機設置の必要性を総合的に判断してまいります。 ◆（来住一人議員） 地域の住民の方が言うように、人柱が立たないうちにぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、令和４年度からは、特別支援教育に関する専門的知識を有した相談員を学校教育課に配置し、就学や発達障害に関する教育相談、関係行政機関等との連携、調整、学校等への指導方法改善のための助言等を行っていく予定でございます。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 行政相談は総務省が実施する相談制度でございまして、行政相談委員法という法律に基づき、総務大臣から委嘱された行政相談委員が国の行政に関する苦情や意見、要望を受け付けまして、公平、中立の立場から相談者への助言、また市役所も含め関係行政機関等へのあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度及び運営の改善の推進を図るものでございます。
地域公共交通計画については，今年度で計画期間が終了するため，昨年９月から学識経験者，地域公共交通の利用者代表，関係行政機関等で構成される協議会において議論を重ねているところであり，来年１月には計画素案を取りまとめ，議会にもお示しした上で，今年度中に改定を行います。
政治分野における男女共同参画の推進の取組は、政党その他の政治団体が自主的に取り組むほか、地方議会及び関係行政機関等が適切な役割分担の下で、それぞれ積極的に取り組む必要がございます。
さらにこの条例の４条のところに、市は市民が安全で安心なまちづくりを推進するため、市民、事業者、市の区域を管轄する警察署その他関係行政機関等と連絡調整を図るということで、当時の民生福祉委員会の審査のやり取りの中でもこの「等」というのはいったい何を指すのかというような審査が行われておりますが、現在御認識はいかがでしょうか。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
県をはじめ関係行政機関等で構成する福岡県交通安全対策会議において、毎年度、実施計画を作成し、本計画に基づく取組を推進することといたしております。 最後に、今後のスケジュールについてでございます。本計画につきまして、今月中旬に福岡県交通安全対策会議において、書面決議により最終的に決定し、公表することといたしております。 説明は以上でございます。
農業委員会は農地等の利用の最適化に取り組む中で広く農業者の声を酌み上げ、関係行政機関等に対し農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出しなければなりません。また、改善意見の提出を受けた関係行政機関は、その内容を考慮しなければならないこととされており、農業者の声を行政や政策に反映することとなっております。以上です。 ◆５番（近藤治夫君） ありがとうございます。
国土交通省は令和元年12月に、危険なバス停の実態を把握するため、路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者及び関係行政機関等に対して、バスが横断歩道上に停車するなど交通安全上問題と考えられるバス停を抽出し、運輸支局に報告するよう協力要請しております。